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金融商品取引法第37条の3の規定に基づき、金融商品取引業者が金融商品取引契約を締結しようとするときは、あらかじめ、お客様に対し法令で定める事項を記載した書面を交付することが義務付けられており（ただし、電磁的方法で提供された場合は交付されたものとみなされます）、「パートナーズＦＸ取引ガイド」はかかる書面にあたります。お客様は上記の書面、「マネーパートナーズ外国為替証拠金取引約款」および「パートナーズＦＸ契約約款」の内容を最後まで十分に読んで、「パートナーズＦＸ」の仕組み、内容、危険性等を十分に理解した上で、ご自身の責任と判断で取引を行う必要があります。
パートナーズＦＸとは
●取引金額の一部として証拠金を預託していただくことにより行う取引で、銀行間での外国為替直物取引の商慣行である通常2営業日後に実行される受渡し期日を、反対売買等の決済取引を行わない場合には繰り延べすることで、決済するまで建玉の継続を可能にした取引を言います。
●パートナーズＦＸにおいては、最大で証拠金の額の約50倍の額に相当する外国為替取引を行うことができるため、レバレッジは最大で約50倍ということになります。レバレッジが高いほど、利益となった際の金額は証拠金に対して大きくなりますが、損失となった際の金額も同様に大きくなります。レバレッジは、お客様ご自身の判断にて証拠金に余裕を持たせ、取引量を少なくすることによって低く抑えることもできます。
●インターネットでの取引の場合、手数料は無料です。電話での取引と受渡取引の場合には手数料が発生します。
●通貨間の金利差に相当するスワップポイントの受け払いがあります。
●メンテナンス時間を除き、月曜日午前7時から土曜日午前6時50分（米国夏時間中は午前5時50分）まで24時間取引が可能です。ただし、主要海外市場の休場等により取引ができない場合もあります。
●元本、収益が保証された取引ではなく、損失が生じることがあります。
●損失額が一定の水準を超えた場合にはポジションが自動決済されますが、損失の額は、お客様が預託されている証拠金の額を上回ることとなるおそれがあります。
パートナーズFXはインターネット取引である性質上、インターネット障害、システム障害または異常レートの配信に伴い、取引不能、約定の取消しまたは注文価格から乖離した価格での約定となる可能性があり、その結果としてお客様が損失を被ることとなる可能性があります。
お客様のご注文は、マネーパートナーズ（以下「当社」といいます。）が相手方となって取引を成立させる相対取引です。 |
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1.手数料に関する事項
パートナーズＦＸでは、インターネットにて注文された取引にかかる手数料は無料です。電話でのご注文の場合には、一度の発注取引単位が10万通貨未満の場合には１通貨単位あたり0.20円、10万通貨単位以上の場合には１通貨単位あたり0.10円の手数料をいただきます。また、受渡しに掛かる手数料は、10万通貨単位未満の場合には１通貨単位あたり0.40円、10万通貨単位以上の場合には１通貨単位あたり0.20円となります。
2.市場リスクに関する事項
（1）市場リスクにより損失が生じることとなるおそれがあること
パートナーズＦＸは、取引通貨の価格またはスワップポイントの変動、およびスワップポイントは支払いとなる場合があることにより、売り付けた際の清算金額が買い付けた際の清算金額を下回る可能性があるため、損失が生じることとなるおそれがあります。
（2）市場リスクにより元本超過損が生じるおそれがあること
パートナーズＦＸは、証拠金の額以上の投資が可能であり、小さな値動きでも大きな損失が生じるため、（1）の損失の額が証拠金の額を上回ることとなるおそれがあります。
3.信用リスクに関する事項
4に記載するカバー先の業務又は財産状況の変化によっては、取引レートの提示が困難になる可能性があるため、お客様が損失を被るおそれがあります。
4.カバー取引の相手方について
当社はパートナーズＦＸ取引により生じ得る当社の損失の減少を目的として、ユービーエス・エイ・ジー銀行（スイス連邦銀行委員会監督下での銀行業務）、ゴールドマン・サックス証券株式会社（日本の金融庁監督下での証券業務）、バークレイズ銀行（イギリス金融庁監督下での銀行業務）、ドイツ銀行（ドイツ連邦金融監督局監督下での銀行業務）、コメルツ銀行（ドイツ連邦金融監督局監督下での銀行業務）
、バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ（米国の金融監督当局の監督下での銀行業務）、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・ピーエルシー（イギリス金融庁監督下での銀行業務）、シティバンク、エヌ・エイ（米国および英国の金融監督当局の監督下での銀行業務）、JPモルガン・チェース銀行（米国の金融監督当局の監督下での銀行業務）、大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社（日本の金融庁監督下の金融商品取引業者）、アドバンスト・マーケッツ （米国の金融監督当局下での先物取引業）、ルーシッド・マーケッツ（イギリス金融庁監督下での金融商品取引業務）、クレディ・スイス・エイ・ジー銀行（スイス連邦銀行委員会監督下での銀行業務）のいずれかとの間でカバー取引を行っております。
5.区分管理の方法及び預託先
お客様からお預かりした資産は、金銭については、三井住友銀行およびみずほ信託銀行における金銭信託にて、当社の固有財産とは区分して管理しております。また、代用有価証券については、証券保管振替機構において当社の固有財産とは区分して管理しております。
6.クーリングオフ制度
パートナーズＦＸにはクーリングオフの適用がありません。 |
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| パートナーズＦＸお問い合わせ窓口 |
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| Ⅰ企業概要 |
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＜商号＞
株式会社 マネーパートナーズ
＜本社＞
〒106-6016 東京都港区六本木1-6-1泉ガーデンタワー 16Ｆ
＜代表取締役社長＞
奥山 泰全
＜資本金＞
31億円（平成22年6月30日現在）
＜設立年月日＞
平成20年5月9日
＜主取引銀行＞
みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行
＜加入協会＞
日本証券業協会（協会コード 1121）
社団法人 金融先物取引業協会（会員番号 1583）
（対象事業者となっている認定投資者保護団体はありません。）
＜苦情処理措置および紛争解決措置の内容＞
当社は、上記加入協会から苦情の解決および紛争の解決のあっせん等の委託を受けた特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（連絡先：0120-64-5005）を利用することにより金融商品取引業等業務関連の苦情および紛争の解決を図ります。
＜事業内容＞
当社は、金融商品取引法第29条の登録を受けた
金融商品取引業者です。
主にインターネットを利用した外国為替証拠金取引、有価証券関連業及び
これに付随する一切の業務を行っております。
＜登録番号＞
関東財務局長（金商）第2028号
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| Ⅱ契約の概要 |
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1. 手数料
（1）インターネットで取引を行う場合の手数料
インターネットにて注文された売買取引にかかる手数料は、新規注文、決済注文ともに無料です。
（2）電話で取引を行う場合の手数料
電話でのご注文は、当社が別に定める時間内に限り受付けますが、一度の発注取引単位が10万通貨未満の場合には各通貨１万あたり片道2,000円（１通貨単位あたり0.20円）、10万通貨単位以上の場合には各通貨１万あたり片道1,000円（１通貨単位あたり0.10円）の手数料をいただきます。日計り（その日のうちに決済すること）では決済手数料が無料となります。なお手数料は新規ポジション約定時には徴収せず、ポジションを決済したときに往復分がお客様の預託金から差し引かれます。
（3）通貨の受渡注文を行う場合の手数料
パートナーズＦＸでは、通常差金決済（反対売買）により取引を終了することになりますが、お客様のご希望により、通貨の受渡し注文も取引画面上から行うことができます（受渡しの出来ない通貨もあります）。受渡しを行う場合、片道分の売買手数料のほか、別途受渡し手数料が発生します。受渡しに掛かる手数料は、10万通貨単位未満の場合１万あたり4,000円（１通貨単位あたり0.40円）、10万通貨単位以上の場合１万あたり2,000円（１通貨単位あたり0.20円）となり、お客様の預託金から差し引かれます。
（4）手数料の計算方法
手数料は、新規建玉の手数料と決済時の手数料または受渡手数料を合計した金額に約定数量をかけることにより算出されます。なお、電話取引における決済時の手数料は、新規建玉時の発注数量により決定されます。
（例）
●新規で10万通貨単位建玉し、1万通貨単位ずつ決済…2,000円×10で20,000円の手数料になります。（新規建玉時に片道1,000円であった手数料が、決済時の単位が10万通貨単位未満でも適用されます。）
●新規で1万通貨単位の建玉を10回行い、まとめて10万通貨単位を決済…4,000円×10で40,000円の手数料になります。（新規建玉時に片道2,000円であった手数料が、10万通貨単位以上にまとめて決済しても適用されます。）
2.取引口座について
（1）口座の開設
お客様がパートナーズＦＸ取引を行うためには、まず、外国為替証拠金取引口座を設けることが必要になります。口座開設に当たっては、マネーパートナーズのホームページ内にある口座開設申込みフォームまたはマネーパートナーズ指定の書面に必要事項を記入し所定の本人確認書類その他マネーパートナーズが求める書類を添えて申込むことが必要になります。
（2）口座の維持
パートナーズＦＸの取引口座には、開設費・維持費・管理費等の費用はかかりません。（法人口座開設の場合のみ、収入印紙が必要となる場合があります。）ただし、口座の解約事由に当たる場合、逮捕または勾留された場合など、お客様本人による取引が行えないと判断される場合においては、パートナーズFX取引の提供を停止し、取引口座を閉鎖することがあります。また、建玉がなく、かつ、口座純資産が取引を行い得る金額に満たない状態が1年以上続いた場合には、当社の判断により、取引口座の残高をあらかじめお客様が指定した出金先金融機関の口座へ出金手続きを行ったうえ、取引口座を閉鎖することがあります。
（3）情報ツール
パートナーズＦＸの取引口座を開設いただきますと、情報ツール（各種のニュース・情報やチャートシステム）を無料でご利用いただけます。ただし、口座開設後1ヶ月を経過した後、建玉がなく、パートナーズFXおよびパートナーズFXnanoの純資産合計額に未使用預り金を加えた額が5,000円に満たない場合、情報ツールのご利用を制限させていただくことがあります。
3.口座番号（ID）、パスワードの取扱いについて
（1）口座番号（ID）及びパスワードの郵送
口座開設手続きが完了すると、当社より口座番号及びパスワードが記載された『口座開設通知書』を簡易書留郵便にて登録のご住所に郵送させて頂きます。
※金融機関等による本人確認
犯罪収益移転防止法により、金融機関は顧客の本人確認を行う方法として、「顧客より本人確認書類の原本又は写しの送付を受けるとともに、当該本人確認書類に記載されている住居に取引関連書類を書留郵便等で返送すること」とされています。当社においても、口座開設手続きが完了すると、「口座開設通知書」を簡易書留郵便にてお送りいたします。簡易書留郵便で送付した際、お客様のご自宅が不在の場合、郵便局は不在通知書にてお知らせいたします。お手数をおかけいたしますが、管轄の郵便局に連絡をしていただき再度配達していただくか、不在通知書と認印を管轄の郵便局にご持参のうえお受け取りいただくかのどちらかになります。簡易書留郵便の郵便局での保管期間は７日間です。保管期間内にお受け取りいただかないと当社に返送されますのでご注意下さい。なお、法人様名義の場合は、法人様のご住所及び取引担当者様のご住所に簡易書留郵便をお送りさせていただきます。
※「口座開設通知書」の受け取りによる本人確認ができなかった場合、パートナーズＦＸ取引を行うことはできません。また、犯罪収益移転防止法に定められた本人確認ができないかぎり、口座番号またはパスワードを店頭、電話、Eメール等で通知することは一切できません。
（2）口座番号・パスワードを紛失、または忘れてしまった場合
このような場合は当社コールセンター（0120-894-707）へご連絡ください。ご本人様からの連絡であることを確認した後、次の手続きを行います。
①口座番号の失念・紛失の場合
お客様の登録住所へ簡易書留郵便にて郵送いたします。郵便を受け取られるまでパートナーズＦＸはご利用いただけません。
②パスワードの失念・紛失の場合
お客様の登録住所へ「パスワード再発行通知書」を簡易書留郵便にて郵送いたします。郵便を受け取られるまでインターネットでのご注文は出来ません。
※再発行するパスワードは初期パスワードとなります。
※お取引を急がれている場合であっても、口座番号またはパスワードを電話、電子メール等でお知らせすることは一切出来ませんので、口座番号及びパスワードの管理には十分にご注意ください。
4. 売買注文の受付・執行
（1）注文ツール
パートナーズFX取引の売買注文に関しては、以下の注文ツール（インターネットまたは電話）からの売買注文に限るものとし、それ以外の手段による売買注文の受付を行わないこととします。
◎注文ツール
お客様がパートナーズＦＸにおいて注文される際は、次の各ツールをご利用いただけます。
○ウェブブラウザ
○専用アプリケーション
○モバイルは3キャリアに対応
ｉモード（ＮＴＴドコモ）、Yahoo!ケータイ!（ソフトバンクモバイル）、EZweb（au）
○モバイル専用アプリケーション
○電話（取引手数料が発生しますのでお気をつけください。）
（2）売買注文の受付成立時点
インターネットを利用して行う売買注文については、お客様が所定の入力画面において注文内容の入力及び確定の入力を行った後、マネーパートナーズにおいてその入力を受信し、有効な注文であることを確認した時点で売買注文の受付が成立したものとします。電話による売買注文についてはマネーパートナーズがお客様を代行して所定の入力画面において注文内容を入力したのち、お客様の承認を得て確定の入力を行います。その後マネパートナーズにおいてその入力を受信し、有効な注文であることを確認した時点で売買注文の受付が成立したものとします。なお、電話による売買注文に関しては、インターネットによる取引と比較して取引手数料及び売買注文の受付時間に違いがあることがあります。また、売買注文の受付及び執行にタイムラグ等が生じることがあります。
※お客様の通信環境によっては、当社から送信した情報が受信されないことがあるため自動更新となっている照会系画面等の表示は、最新の状態ではない場合があります（「更新」ボタンのクリックや、ブラウザの「更新」処理することで最新の状態が表示されます）。
（3）注文の手続
お客様がパートナーズＦＸにおいて注文される際は、次の事項を入力又は指示していただくこととなります。
入力事項又は指示事項
○注文形態（詳細については以下の（ア）をご参照下さい。）
○「売り」または「買い」
○「新規（新しくポジションを持つ場合）」または「決済（保有ポジションを仕切る場合）」
○取引対象通貨ペア（詳細については以下の（イ）をご参照下さい。）
○取引数量（詳細については以下の（ウ）をご参照下さい。）
○注文の有効期限（指値等の場合のみ）（詳細については以下の（エ）をご参照下さい。）
○注文価格（指値等の場合のみ）
（ア）注文形態
パートナーズＦＸでは以下の注文が行えます。
●ストリーミング注文 ●ASストリーミング注文 ●成行注文（モバイルのみ） ●シングルリーブオーダー（指値注文・逆指値注文） ●ＯＣＯ注文 ●ＩＦＤＯＮＥ注文 ●ＩＦ-ＯＣＯ注文 ●全決済注文
※注文内容は値動きにより制限を受けることがあります。
※成行注文および全決済注文は値段の指定をしない注文ですので、発注した時点の価格で約定するとは限りません。
（イ）取引対象通貨ペア
●米ドル／円 ●ユーロ／円 ●ポンド／円 ●豪ドル／円 ●スイスフラン／円 ●カナダドル／円 ●ニュージーランドドル／円 ●南アフリカランド／円 ●香港ドル／円 ●シンガポールドル／円 ●ユーロ／米ドル ●ポンド／米ドル ●豪ドル／米ドル
※自動円転機能をご利用されないお客様がユーロ／米ドル・ポンド／米ドル・豪ドル／米ドルのお取引をされた場合には、実現損益・スワップポイント共に米ドルで発生し、米ドルでの預りとなりますのでご注意下さい。
（ウ）取引数量
パートナーズFXでお取引いただける最低単位は、各通貨1万単位です。また、インターネットでの１回のお取引の上限は各通貨300万単位となります。
※全決済・自動ロスカットの場合を除きます。
（エ）注文の有効期限
ストリーミング注文、ASストリーミング注文、成行注文及び全決済注文以外では、注文受付に際し有効期限の指示をしていただきます。有効期限は、デイ・オーダー（当日限り）、ウィーク・オーダー（週末まで有効）、及びＧＴＣ（Good Till Cancel：キャンセルするまで有効）の３種類となります。
○デイ・オーダー
お客様の注文を当社が確認した時から当該営業日のパートナーズＦＸ取引時間終了時刻まで。
○ウィーク・オーダー
お客様の注文を当社が確認した時からその週の最終営業日におけるパートナーズＦＸ取引時間終了時刻まで。
○ＧＴＣ（Good Till Cancel）
お客様の注文を当社が確認した時から、お客様が当該注文を取消し、その意思表示が当社に受領された時まで。
※営業日の取引終了時刻とは、ニューヨーク外為市場午後４時５５分（週末は午後４時５０分）です。ただし、ニューヨーク外為市場が休場の場合には東京外為市場午後５時とする場合があり、年末年始はこれと異なる定めを行うことがありますが、この場合は事前に通知します。
（4）両建てに関して
パートナーズＦＸにおいてお客様自らの意思により両建て取引をされることは可能ですが、手数料やスプレッドが二重に必要となることやスワップポイントに逆ざやが生じるおそれがあること、また建玉必要証拠金がそれぞれのポジションに必要となることなど、経済的合理性を欠き、実質的に無意味であることからお勧めいたしません。
5. 取引時間・注文時間
パートナーズＦＸの取引時間は、日本時間の月曜日午前7時から土曜日午前6時50分（米国のサマータイムでは午前5時50分）までのメンテナンス時間を除く時間とし、日本の祝祭日も取引できます。ストリーミング注文、成行注文及び全決済注文は取引時間内のみ可能です。その他の注文は、メンテナンス時間外であれば、土日を含め、いつでも可能です。電話でのご注文につきましては、取引時間に準ずる時間内に限らせていただきます。
※週末を除く毎営業日の午前6時55分（米国のサマータイムは午前5時55分）の値段を終値とし、15分程度はメンテナンス時間とさせていただきます。メンテナンスの間は取引できず、注文の約定は行われません。
※毎日曜日午前２時より定期メンテナンスを行います。
※主要海外市場が休場の場合はこの限りではありません。
※コンバージョン、受渡し（デリバリー）の取引時間は各営業日の午前８:00～翌午前３:00となります。
※年末年始には取引時間を変更することがあり、この場合は事前にホームページ等にて通知します。
6. 決済期限・取引契約の終了
通常、為替直物市場は取引の２営業日後に外貨とその対価の交換を実施し清算します。しかしパートナーズＦＸは、お客様の指示があるまでポジションを繰り越す（ロールオーバーする）ことにより維持継続していく取引ですので、決済期限というものがありません。お客様が取引を終了したいときには、通常の取引時間内であれば、4.売買注文の受付・執行に従い、反対売買することによりいつでもポジションを決済することができます。なお、口座の解約がなされた場合で本口座にポジションが存在する場合には、当社は通知を行うことにより、そのポジションの処理を行うことができ、これにより取引契約は終了いたします。また、9.（5）追加証拠金および11.自動決済における取り決めによって取引契約が終了する場合もあります。
7. スワップポイント
パートナーズＦＸでは、日々ポジションを繰り越す時に異なる通貨間の金利差が発生し、これを日毎に受け取る（または支払う）こととなります。これをスワップポイントと呼び、例えば高金利の通貨を買い持ちしている場合、毎日金利差相当額を受け取ることができます。逆に高金利通貨を売り持ちしている場合には毎日金利差額を支払うことになり、結果として損失が生じることとなる可能性があります。スワップポイントは各国の金利情勢等により変動し、通貨間の金利差やロールオーバーの日数をもとに当社が計算し、実際に受け払いを行った額はホームページ及び取引画面内で公開しています。スワップポイントの受け払いはポジション決済時に行われますが、未決済の建玉に発生しているスワップポイントは純資産の計算に組み込まれます。
8. 提示レート・スプレッド
当社がお客様に提示するレートは、当社の取引提携金融機関から配信されたレートをもとに、インターバンク市場の実勢レート等を考慮した当社のレートです。当社がお客様に提示したレートは、原則として約定拒否することなく約定いたします。当社は各通貨ペアの売付け価格と買付け価格を同時に提示しておりますが、その価格には差額（スプレッド）があります。スプレッドは、取引提携金融機関から配信されたレートをもとに、当社で経済状況・市場競争力等を勘案して決定していますが、経済指標発表の前後などインターバンクにおいてスプレッドが拡大する場合には、お客様への提示レートのスプレッドも拡大することがあります。
9. 取引単位・証拠金・入出金
（1） 取引単位
パートナーズＦＸでは各通貨１万を最低単位とし、取引するために最低必要な建玉必要証拠金は、各通貨ペア毎に下記の表の金額が適用されます。お客様が行うことができる取引の金額は、最大で建玉必要証拠金の約50倍となります。
◎建玉必要証拠金金額（平成22年7月19日現在) 1万通貨あたりの建玉必要証拠金金額
※EUR/USD、GBP/USD、AUD/USDにつきましては、それぞれEUR/JPY、GBP/ JPY、AUD/ JPYの建玉必要証拠金が適用されます。
※各通貨ペアの建玉必要証拠金金額は、取引画面内に毎営業日表示されますのでご確認ください。
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各通貨ペア
（ZAR/JPY、HKD/JPY以外）
の前営業日終値（BID） |
1万通貨あたりの建玉必要証拠金金額 |
| 120円以上 |
下記と同様、5円ごとに
建玉必要証拠金金額が
1,000円ずつ加算されます。 |
| 115円以上120円未満 |
25,000円 |
| 110円以上115円未満 |
24,000円 |
| 105円以上110円未満 |
23,000円 |
| 100円以上105円未満 |
22,000円 |
| 95円以上100円未満 |
21,000円 |
| 90円以上95円未満 |
20,000円 |
| 85円以上90円未満 |
19,000円 |
| 85円未満 |
上記と同様、5円ごとに
建玉必要証拠金金額が
1,000円ずつ減算されます。 |
| ZAR/JPY、HKD/JPY |
1万通貨あたりの建玉必要証拠金金額 |
| ZAR/JPY |
10,000円 |
| HKD/JPY |
10,000円 |
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※各通貨ペアの建玉必要証拠金額はボラティリティ等を勘案した上で、必要に応じて変更させていただく場合があります。
◎法人コース
法人名義にてパートナーズＦＸの外国為替証拠金取引口座を開設された場合には「法人コース」でのお取引となります。法人コースの建玉必要証拠金金額は上記の半額程度となり、法人のお客様が行うことができる取引の金額は、最大で建玉必要証拠金の約100倍となります。（個人のお客様は法人コースをご利用いただけません。）
法人コースの建玉必要証拠金金額（平成22年8月1日現在) は下記表の金額となります。
| 通貨ペア |
1万通貨あたりの建玉必要証拠金金額 |
| USD/JPY |
10,000円 |
| AUD/JPY |
10,000円 |
| NZD/JPY |
7,500円 |
| GBP/JPY |
20,000円 |
| EUR/JPY |
15,000円 |
| CHF/JPY |
10,000円 |
| CAD/JPY |
10,000円 |
| ZAR/JPY |
5,000円 |
| HKD/JPY |
5,000円 |
| SGD/JPY |
7,500円 |
| EUR/USD |
15,000円 |
| GBP/USD |
20,000円 |
| AUD/USD |
10,000円 |
※各通貨ペアの建玉必要証拠金額はボラティリティ等を勘案した上で、必要に応じて変更させていただく場合があります。
(2) 証拠金の預託先・入出金等について
パートナーズFX口座における預り金は、未使用預り金と受入証拠金とに分かれています。振込入金された資金の入金先は受入証拠金に設定されていますが、円の振込みにつきましては入金先を未使用預り金に設定変更することが可能です。未使用預り金としてお預かりしている金銭は、FX取引の証拠金として計算されません。取引を行うには、新規の売付け取引又は買付け取引の注文を出す前に、必要な金額を受入証拠金として預託していただきます。証拠金の預託先は当社です。当社がお客様から預託を受ける証拠金は日本円及び当社の定める通貨の現金です。また、代用有価証券を預け入れる場合には、代用評価額がFX取引の純資産に加算されます。有価証券により代用する場合の有価証券の種類、代用価格等については、下記(3)のとおりです。
預託すべき証拠金の金額を超過して預託している場合、超過している金額の全部又は一部を会員専用サイト内にて未使用預り金に移動させ、未使用預り金を当社に返還請求することができます。未使用預り金は、原則としてその全額が出金可能額ですが、パートナーズFXまたは当社内の他の口座においてマイナス残高の通貨を有する場合には出金を制限させていただきます。当社からの出金は、原則として円の場合は翌日（金融機関の営業日）、外貨の場合は３営業日後（国内外の金融機関の休日を除く）に登録されたお客様名義の金融機関の口座に振込まれます。なお、証拠金を有価証券にて代用している場合の当該有価証券の返還請求については、当社コールセンター（フリーダイヤル0120-894-707）にご連絡ください。 |
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◎出金手数料 |
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当社からの出金に係る銀行手数料等につきましては、原則当社が負担いたしますが、以下の場合にはお客様より出金手数料を未使用預り金より差し引かせていただきます。出金手数料を差し引いた円の残高がマイナスとなる出金は受付できませんのでご注意ください。
円の出金：１ヶ月間で６回目以降の出金について１回あたり４２０円。（１ヶ月５回までは無料）
外貨の出金：１ヶ月間で２回目以降の出金について１回あたり４０００円。（１ヶ月１回は無料）
（注）前月の最終銀行営業日１３時以降、当月の最終銀行営業日１３時前までを「１ヶ月間」とし、この間に出金依頼した回数（出金を取消したものを除きます。）により手数料が決定します。（外貨の出金につきましては、海外の休日によって最終営業日が日本の最終銀行営業日と異なる場合があります。） |
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※円のみお預けいただいているお客様であっても、自動円転機能をご利用でない場合、ユーロ／米ドル・ポンド／米ドル・豪ドル／米ドルのお取引をされた場合には、実現損益・スワップポイント共に米ドルで発生し、米ドルでの預りとなります。通貨別残高にマイナス残高の通貨がある場合、コンバージョン等にてマイナス残高の通貨をなくさない限り未使用預り金等への振替・移動および出金ができませんのでご注意ください。
※お客様が銀行等から振込まれたご資金は、預り金を受け入れる当社の銀行口座において当社がその着金を確認した後に、パートナーズＦＸ取引口座に反映されます。銀行等における処理の遅延等、着金の確認には時間を要することがあり、その結果生じた証拠金不足、自動ロスカット等の処理につきましては、当社は責任を負いません。また、未使用預り金に預け入れたためFX取引の証拠金として計算されなかったことにより生じた証拠金不足、自動ロスカット等の処理につきましても、当社は責任を負いません。
(3) 証拠金の有価証券による代用について
証拠金を有価証券により代用する場合の有価証券の種類は、東京証券取引所第1部・第2部・マザーズ市場、大阪証券取引所第1部・第2部・ジャスダック市場に上場する国内株式、上場投資信託（ETF）および上場不動産投資信託（REIT）に限定させていただきます。代用評価額は証券取引所の前営業日の時価（終値）に50％の掛目を乗じた価額となります。代用評価額は、受入証拠金の額には反映されず、純資産の額に反映されます。
※内部者登録銘柄（お客様の勤務先の株式等）は、代用有価証券対象銘柄から除外する場合があります。
※上記代用有価証券対象銘柄であっても、単元未満株は代用有価証券としてご利用いただけません。
※株式市場の動向等により、当社の判断にて掛目の変更又は代用有価証券から除外することがありますのでご注意ください。
※掛目の変更又は除外をする場合には、あらかじめその内容をご通知し、変更又は除外の適用日は通知した日から起算して5営業日目の日といたします。ただし、特定の株券（銘柄）について明らかに経営に重大な影響を与えると認められる緊急的な事象が発生し、今後株価が継続的かつ大幅に下落することが予想され、当該株券（銘柄）の時価が本来の株価水準を反映していないことから証拠金として適切な評価を行うことができないと当社が判断した場合は、通知した日の翌営業日から適用することができるものといたします。
(4) 代用有価証券の売却
代用有価証券の売却は証券取引画面内にて発注することができますが、発注時間、注文の種類、注文の取消し等について制限がありますのでお気をつけください。（その他有価証券の売却手数料等、詳しくは証券口座開設前に交付します「上場有価証券等書面」に記載されています。）代用有価証券を売却した場合、あらかじめ定められた受渡日（通常は4営業日後）までは代用評価額が純資産の額に反映され、受渡日が到来すると自動的に売却代金が受入証拠金として入金されます。なお、パートナーズＦＸ取引の決済によって、通貨別残高にマイナス残高となる通貨が生じた場合は、受入証拠金への入金（振替・移動）または代用有価証券の売却により当該通貨のマイナス残高を解消していただくこととなります。また、毎月末の純資産評価において、マイナス残高の通貨を円換算した額（プラスの値として計算）に対する純資産額の割合が50％以下となる場合、当社は、当該お客様に対して、速やかに代用有価証券の売却を行っていただくよう要請する連絡をいたします。お客様が当社の要請に応じていただけない場合には、当社は、当該月末の翌月15日（15日が土日等営業日でない場合は翌営業日）以降に、当社の判断にて売却処分を行い、受入証拠金に充当することによってマイナス残高を解消させていただくことがあります。
（5）追加証拠金（法人コースには適用されません。）
各営業日の終了時において、純資産額（10.純資産評価における純資産額をいいます。）が、建玉必要証拠金の合計額に不足する場合、その不足額を追加証拠金として請求いたします。追加証拠金が請求されている営業日の18時（以下「追証期限」といいます。18時よりも前に営業日が終了する場合には追証期限を別途通知いたします。）までに追加証拠金が解消されない場合、お客様の未決済建玉全てを成行注文にて処分致します。なお、11. 自動決済に該当した場合には、追証期限より前であってもお客様の未決済建玉全てを成行注文にて処分致します。
◎追加証拠金の解消方法
追加証拠金は次の方法により解消することができます。
1、追加証拠金額以上の受入証拠金へのご入金（未使用預り金へのご入金では解消しませんので受入証拠金へ振替・移動してください。）
2、追加証拠金額以上の代用評価額となる有価証券の代用有価証券への充用
3、反対売買（建玉決済）による、追加証拠金額以上の建玉必要証拠金の減少
4、上記３つの方法の組み合わせ
※建玉の評価損益の変動により追加証拠金が解消されることはありませんのでご注意ください。
10. 純資産評価
パートナーズＦＸでは、一定の間隔で純資産評価を行います。受入証拠金に、評価損益、未決済スワップ損益及び代用評価額を加減した金額が純資産額となります。未使用預り金は純資産額に計算されませんのでご注意ください。
◎出金可能額、振替・移動可能額、取引余力
純資産額から必要証拠金（建玉必要証拠金＋注文中証拠金）を減じた金額がプラスの場合、この金額が原則として振替・移動可能額であり、新規注文可能金額（取引余力）でもあります。純資産額は常に変動していますので、注文を出す時点では受付けられた指値等の新規注文は、指定値段に達した時点での純資産額によっては約定されず、キャンセルとなることがあります。
※追加証拠金が請求されている間は、評価損益の改善により取引余力が生じても、受入証拠金から未使用預り金または他の口座への振替・移動はできません。
※純資産額が受入証拠金額を超えている（未決済の含み益がある、または代用評価額がある）場合、その金額に応じた新規注文は可能ですが、振替・移動につきましては受入証拠金額が限度となりますので、あらかじめご了承ください。
※通貨別残高にマイナス残高の通貨がある場合、コンバージョン等にてマイナス残高の通貨をなくさない限り未使用預り金等への振替・移動の手続きができませんのでご注意ください。また、毎月末の純資産評価において、マイナス残高の通貨を円換算した額（プラスの値として計算）に対する純資産額の割合が50％以下となる場合、当社は、当該お客様に対して、速やかにコンバージョンを行っていただくよう要請する連絡をいたします。お客様が当社の要請に応じていただけない場合には、当社は、当該月末の翌月15日（15日が土日等営業日でない場合は翌営業日）以降に、パートナーズＦＸのコンバージョンレートにてマイナス残高の通貨を全て両替いたします。（代用評価額がある場合には、９．（4）により代用有価証券を売却させていただくことがあります。）
11. 自動決済（自動ロスカット）
（1）パートナーズＦＸでは、時価評価（一定の間隔）によりお客様の口座の純資産評価を行います。純資産評価が行われた時点で純資産額が建玉必要証拠金合計額の40％（法人コースの場合は80％）以下になっていた場合、自動的にお客様の未決済建玉全てを成行注文にて処分致します。（自動決済の計算には取引手数料は含みません。）ロスカットはお客様の大切な資産を保全するための措置ですが、相場の状況等により執行される価格がロスカット水準から大きくかい離することがあり、お客様が当社に預託された金額を上回る損失が生じる可能性もあります。特に週明けの相場は前週末の終値から大きくかい離する場合がございますので、週をまたいでポジションを保有される場合にはご注意ください。また、相対取引の性格上、テレビやインターネットなどの情報端末でご覧になる価格と当社の価格とは異なる場合がありますことをご了承ください。万一の相場変動からお客様の保有しているポジションを維持するために、お客様には必要証拠金以上の厚めの預託をお勧めしています。
（2）上記の自動決済のほか、お客様ご自身にて自動決済の水準を設定していただくことも可能です（アセットコントロール）。一定間隔で行われる純資産評価において、純資産額がお客様ご自身にて設定されたリミット基準額以上もしくはストップロス基準額以下となっていた場合に、自動的にお客様の未決済建玉全てを成行注文にて処分致します。アセットコントロールは、お客様が設定したリミット基準額及びストップロス基準額を保証するものではなく、相場の状況等によっては執行される価格がリミット基準額及びストップロス基準額から大きくかい離することがあります。特に週明けの相場は前週末の終値から大きくかい離する場合がございますので、週をまたいでポジションを保有される場合にはご注意ください。なお、アセットコントロールのストップロス基準額が（1）の自動決済の水準以下の場合、（1）の自動決済が優先されます。
振替・移動を行った際のアセットコントロールの設定につきましては、次の通り解除されますのでご注意ください。
◎未使用預り金または他の口座への振替・移動（受入証拠金からの出金）
リミット基準額は、お客様が解除の設定を行っていた場合に自動的に解除。
ストップロス基準額は、自動的に解除。
◎未使用預り金または他の口座からの振替・移動（受入証拠金への入金）
リミット基準額は、自動的に解除。
ストップロス基準額は、お客様が解除の設定を行っていた場合に自動的に解除。
※有価証券を代用有価証券としてお預かりしている場合には、リミット基準額、ストップロス基準額ともに毎営業日終了時に自動的に解除されますのでご注意ください。
12. 信託保全
当社は、お客様により安心してお取引いただくことを目的として、三井住友銀行およびみずほ信託銀行と信託契約を締結し、お客様からお預かりした資産を金銭信託にて区分管理しております。
（1）信託保全の対象
信託保全の対象は、お客様から預託を受けた未使用預り金および受入証拠金から実現損益、評価損益及びスワップポイントを加算減算した金額から未払い手数料を差し引いた額となります。信託保全の対象金額について毎営業日に（ただし日本の祝祭日を除く）計算を行い、必要な資産を確定します。当社は、この確定金額を上回る額を常時信託口座内に維持し、万が一の場合にもお客様の資産が返還されるようにしています。
（2）受益者代理人
受益者代理人（甲）として内部管理者を、受益者代理人（乙）として社外の弁護士を選定しています。受益者代理人（甲）は通常時に日々の保全金額の照合等、資産の信託状況の監督を行います。当社は、毎営業日のNY市場終了時点での当社清算値段によりお客様資産の評価を行ったうえで、信託保全されるべき金額を受益者代理人（甲）に対し報告します。このとき、信託されている金額が、信託保全されるべき金額より少なかった場合には、当社は信託口座へ資金を追加することになります。受益者代理人（乙）は当社の破綻等の緊急時、三井住友銀行およびみずほ信託銀行から信託財産の返還を受け、お客様に帰属するべき資産を返還します。
※パートナーズＦＸでの取引においては為替相場の変動等により損失を生じることがあり、信託保全は、パートナーズＦＸ取引の元本を保証するものではありません。三井住友銀行およびみずほ信託銀行は当社から信託された資金の管理のみを行い、当社及び受益者代理人の監督、選任の責任は負いません。また、三井住友銀行およびみずほ信託銀行が当社に替わってお客様に対する資金等の支払い義務を負うものではなく、お客様は三井住友銀行およびみずほ信託銀行に対し資金等の支払いを直接請求することはできません。
13. 書面の電磁交付に関して
電磁交付とは当社からお客様へ交付することが法令により義務づけられている各種書面を、書面に代えて電磁的な方法により交付することです。
◎当社から交付する書面のうち、電磁交付によることが可能な書面および電磁交付の時期
・『売買報告書及び取引残高報告書兼証拠金受領通知書』
入出金等による預り金の増減があった営業日または売買が行われた営業日について、
その都度、翌営業日終了時までに交付。
・『取引残高報告書』
1月1日から6月30日までの間または7月1日から12月31日までの間において、
入出金等による預り金の増減がなく売買も行なわれていない場合であって、
預り金等または建玉の残高があるときに、
それぞれ7月第1土曜日の翌営業日開始時または
1月第1土曜日の翌営業日開始時までに交付。
※上記電磁交付の時期に交付できない場合には、電子メール等にて交付の時期を通知します。
◎電磁交付の方法の種類
取引システムへログインした後のページ（個別の認証が必要とされる特定のページ）にお客様専用のＰＤＦファイルを設け、当該ファイルに書面の記載事項を記録し閲覧に供する方法。
◎交付媒体の変更
法律等の変更など何らかの理由が生じ、あるいは当社が必要と判断した時には、当社は電磁交付ではなく既に電磁交付された書面も含めて紙媒体により交付を行う場合があります。 |
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| 外国為替証拠金取引の危険性について |
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| 外国為替証拠金取引の危険性に関してはこちらのページをご覧ください。 |
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| 金融商品取引の勧誘方針・顧客適合性 |
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| 金融商品取引の勧誘方針・顧客適合性に関してはこちらのページをご覧ください。 |
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| 金融商品取引業に係る禁止行為 |
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| 金融商品取引業に係る禁止行為に関してはこちらのページをご覧ください。 |
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| ⅢパートナーズＦＸ用語説明 |
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◎相対取引（あいたいとりひき）
取引所などを介さず、売り手と買い手が直接に取引すること。銀行対銀行、銀行対顧客といった１対１の取引。取引価格も、取引の方法も、当事者同士の交渉によって決まる。ＯＴＣ（Over The Counter）。
◎アスク（Ask）
外国為替取引におけるレート提示側の売り値、売り気配値。応じる側（顧客）にとっては買いレート。2wayでの価格表示の際の高い方のレート。オファー（Offer）とも言う。買い気配値はビッド（Bid）。
◎IF DONE 注文（If Done Order）
２つの指値または逆指値を出し、その成立する順番を決めて出す方法。１つめの注文が約定した後にもう１つの注文が有効となる。
◎インターバンクレート
銀行間で形成される為替レート。世界中の銀行が世界中の銀行を相手に、24時間、電話やインターネットなどを通じてやり取りしている為替レート。同時刻におけるインターバンクレートは一つではなく多数存在し、すべて１対１の相対で取引される。
◎円高
円の価値が上昇し、ドルの価値が下がること。１ドルに対して支払う円が小額になる。
◎円安
円の価値が下落し、ドルの価値が上がること。１ドルに対して支払う円が高額になる。
◎ＯＣＯ（One cancel Other）
同時に２つの指値注文を出すときに、一方が成立したときにもう１つの指値を自動的にキャンセルする場合に使う注文。ストップロス注文と利食いの指値を同時に出す場合がこれにあたる。
◎オーバーナイト・ポジション
外国為替市場において、その日のうちに決済せず翌日まで持ち越すポジションのこと。
◎オファー（Offer）
外国為替取引におけるレート提示側の売り値、売り気配値。応じる側（顧客）にとっては買いレート。2wayでの価格表示の際の高い方のレート。アスク（Ask）とも言う。買い気配値はビッド（Bid）。
◎終値
１日のうちで取引が終るときの値段。帳入れ値。
◎外国為替市場（Foreign Exchange Market）
外国為替取引を行う場。インターバンク市場と対顧客市場の２つに大別され、通常、外国為替市場という場合にはインターバンク市場を指す。証券取引所のような取引所は存在せず、シドニー、東京、香港、シンガポール、チューリッヒ、パリ、ロンドン、ニューヨークなどの世界各国の都市における、24時間オープンの市場。以前は「テレフォン・マーケット」と呼ばれ、銀行間で専用の電話回線を通して取引を行っていたが、現在は、通信端末などのモニター画面を使って取引を行う、電子ブローキングに変わってきている。
◎逆指値（Stop Order）
売買取引注文をするときに、その時点よりも悪い値段になった時に成立させることを目的に、売買値段を指定すること。その時のレートよりも高い値段になった時に買う、その時のレートよりも安い値段になった時に売る。これは相場の勢いに乗って売買する戦術や、「ストップロス」などのようにある金額以上の損失にならないような仕切注文の際に使われる。
◎指値（Limit Order）
売買取引注文をするときに、その時点よりも良い値段で成立させることを目的として、取引通貨の種類・金額と共に取引値段を指定すること、または指定した値段。通常ドル／円で買いの場合は「105.00円で５万ドル買い」などと表現する。逆指値はその時点よりも悪い値段になった時にそれ以上の損失にならないような仕切注文の際に使われる。
◎直物取引（Spot）
外国為替の取引が成立してから２営業日後に、外貨とその対価の受渡しが行われる取引。スポット取引。直物相場（スポットレート）での取引で、一般的に外国為替のインターバンクレートとはスポットレートのことを指す。
◎ストップロス（Stop Loss）
損失を一定のレベルに限定するための反対売買。相場が自分にとって不利な方向に動いた場合に、その損失を一定のレベルで抑えるために出しておく逆指値。
◎ストリーミング注文
画面上でリアルタイムに動く為替レートをクリックすることにより、その時のレートで約定できる注文。
◎スポットレート（Spot Rate）
直物取引のレート。直物相場。一般的に外国為替のインターバンクレートとはスポットレートのことを指す。
◎スワップポイント
２種類の通貨の金利差。「高金利通貨の買／低金利通貨の売」の場合は金利を受取り、逆に「高金利通貨の売／低金利通貨の買」の場合は金利を支払う。
◎ＴＴＳ（Telegraphic Transfer Selling Rate）
対顧客電信売相場。ドル／円の場合仲値に１円上乗せしたレート。外貨預金を始めるとき、顧客は円を売って外貨を買う。これは銀行側から見ると、円を買って外貨を売ることになり、この時に適用されるレートがＴＴＳレート。
◎ＴＴＭ（Telegraphic Transfer Middle Rate）
仲値。対顧客向け決済用の基準レート。各銀行は午前10時頃インターバンクレートの実勢レートを参考に仲値を決定する。
◎ＴＴＢ（Telegraphic Transfer Buying Rate）
対顧客電信買相場。ドル／円の場合仲値から１円差し引いたレート。外貨預金を円に替えるとき、顧客は、外貨を売って円を買う。これは銀行側から見ると、円を売って外貨を買うことになり、この時に適用されるレートがＴＴＢレート。
◎バリュー・デート（Value Date）
決済日。スポットでの為替取引（直物取引）における決済日のことで、通常は取引の２営業日後となる。スワップポイントはこのバリュー・デートの日数により計算されるので、実際にポジションを持っていた日数とは異なる。
◎反対売買
信用取引や先物取引等において、買っていた銘柄を売る、あるいは売っていた銘柄を買い戻すこと。
◎ビッド（Bid）
外国為替取引におけるレート提示側の買い値、買い気配値。応じる側（顧客）にとっては売りレート。2wayでの価格表示の際の低い方のレート。売り気配値はアスク（Ask）。
◎約定（やくじょう）
売買が成立すること。 |
| Ⅳ税金 |
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パートナーズＦＸで発生した益金（為替差益・スワップポイント）は、個人の場合、「雑所得」として総合課税の対象となります。他の雑所得（原稿料・講演謝金等）がある場合には、雑所得同士をすべて損益通算し、年間（1月1日から12月31日まで）で20万円を超えた場合には、確定申告を要します。
金融商品取引業者は、顧客の店頭外国為替証拠金取引について差金等決済を行った場合には、原則として、当該顧客の住所、氏名、支払金額等を記載した支払調書を当該金融商品取引業者の所轄税務署長に提出します。
法人が行った店頭外国為替証拠金取引で発生した益金は、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
※株式や取引所の先物取引等は申告分離課税として取扱が異なるため別々に申告する必要があります。
※給与所得が2千万円以下の給与所得者で、かつ、雑所得が年間20万円以下であれば確定申告の必要はありません。
確定申告の方法や雑所得を得るための必要経費の範囲等について、詳しくは、管轄の税務署に照会するか又は国税庁タックスアンサーのウェブサイトを参照ください。
パートナーズＦＸ取引ガイド改訂記録
平成20年10月1日施行
平成20年12月15日改訂
平成21年2月16日改訂
平成21年3月1日改訂
平成21年3月30日改訂
平成21年5月11日改訂
平成21年6月15日改訂
平成21年9月7日改訂
平成21年9月19日改訂
平成22年1月1日改訂
平成22年1月29日改訂
平成22年4月10日改訂
平成22年5月17日改訂
平成22年5月24日改訂
平成22年7月19日改訂
平成22年8月1日改訂
平成22年9月6日改訂
平成22年10月11日改訂 |
